【徹底解説】司法書士法人ホワイトリーガルの債務整理費用｜料金・追加費用・割引制度まで丸わかり

司法書士法人ホワイトリーガルに債務整理を頼みたいけれど、
「結局、料金はいくらかかるの？」

「基本料金以外に、追加で請求される費用はある？」

「少しでも安くなる方法があるなら知りたい…」
こうした費用の疑問は、借金問題で悩む方にとって一番のハードルかもしれません。
この記事では、司法書士法人ホワイトリーガルの料金体系について、公式サイトや業界の情報を基に徹底的に分析します。
あなたが抱える「費用」に関するあらゆる疑問を解消し、安心して相談に臨むための情報をお届けします。

ホワイトリーガルの債務整理、気になる「料金」はいくら？

ホワイトリーガルの料金体系でまず注目すべきは、初期費用のハードルを大きく下げている点です。

最大の魅力：「相談料」「着手金」が原則0円

多くの法律事務所や司法書士事務所では、依頼を決めた時点で「着手金」と呼ばれる初期費用（1社あたり2万円〜5万円程度）が発生します。
しかし、ホワイトリーガルでは、この「相談料」と「着手金」が原則として0円です。
手元にまとまったお金がなくても、「まずは専門家に話を聞いてもらう」という第一歩を踏み出しやすい料金設定になっています。

手続き別の基本料金（手続き費用）

ホワイトリーガルでは、主要な費用を「手続き費用」という名称で一本化し、分かりやすさを重視しています。

任意整理：44,000円（税込）

手続き費用：44,000円（税込）
「任意整理」とは、裁判所を通さず、司法書士がカード会社などの債権者（お金を貸した側）と直接交渉し、将来の利息カットや返済期間の延長を目指す手続きです。
公式サイトでは、この金額が「債権者1社あたり」なのか「案件全体」なのかが明記されていません。
業界の慣行としては「1社あたり」が一般的ですが、これは無料相談の際に必ず確認すべき最重要ポイントです。（詳しくは後述します）

自己破産：330,000円（税込）

手続き費用：330,000円（税込）
「自己破産」とは、裁判所に申し立て、返済不能であることを認めてもらい、原則として全ての借金の支払い義務を免除（免責）してもらう手続きです。
この費用とは別に、裁判所に納める実費（約1万5千円前後）が必要となります。

個人再生：385,000円〜440,000円（税込）

手続き費用（住宅ローン特約なし）：385,000円（税込）

手続き費用（住宅ローン特約あり）：440,000円（税込）
「個人再生」とは、裁判所に申し立て、借金を大幅に（例：5分の1や10分の1に）減額してもらい、残額を原則3年〜5年で分割返済していく手続きです。
「住宅ローン特約」を利用すれば、住宅ローンはそのまま返し続け、マイホームを手放さずに他の借金だけを減額できます。
この特約を利用する場合は手続きが複雑になるため、費用が高く設定されています。

過払い金返還請求は「完全成功報酬制」

過去に払いすぎていた利息（過払い金）を取り戻す手続きについては、初期費用が一切かからない「完全成功報酬制」を採用しています。

 

• 相談料・着手金・調査費用：すべて0円

 

• 成功報酬（交渉で回収）：取り戻した金額の22%（税込）

 

• 成功報酬（裁判で回収）：取り戻した金額の27.5%（税込）

 

• 事務手数料：回収成功時に別途 22,000円（税込）

過払い金が戻ってこなければ、費用は1円もかかりません。

「料金以外」に必要となる費用は？（実費など）

司法書士に支払う「手続き費用」の他に、手続きを進める上で必ず発生する「実費」があります。

全手続き共通でかかる「実費」

別途、郵送料などの実費がかかります。
これは、債権者に書類を送るための郵便切手代や、裁判所に提出する住民票などの書類取得費用を指します。
一般的に、数千円程度を見込んでおくとよいでしょう。

裁判所を利用する手続き特有の「裁判所費用」

任意整理は裁判所を介さないため不要ですが、「自己破産」と「個人再生」は裁判所を通す法的な手続きです。
そのため、司法書士費用とは別に、裁判所に納める費用（実費）が必須となります。

 

• 申立手数料（収入印紙代）

 

• 予納金（官報公告費など）

 

• 郵便切手代（予納郵券）

ホワイトリーガルのサイトでは、自己破産の場合「裁判所費用 1万5千円前後」と記載されており、これらが該当します。

要注意！「追加で費用がかかる」ケースとは？

基本料金が明確でも、「自分の場合はどうなるのか？」という不安は残るものです。
ここでは、状況によって追加費用が発生する可能性がある3つのケースと、最大の注意点を解説します。

【最重要】任意整理の「減額報酬」は含まれている？

ここがホワイトリーガルの料金体系で最も注意深く確認すべき点です。
多くの事務所では、任意整理の費用は「着手金」＋「減額報酬」で構成されています。
「減額報酬」とは、「交渉によって実際に減らせた借金額の〇%（業界標準は最大11%）」を成功報酬として支払うものです。
しかし、ホワイトリーガルの公式サイトには、この「減額報酬」に関する記載が一切ありません。

これには、2つの可能性が考えられます。
シナリオA（あなたに有利）

提示された44,000円（税込）は「完全固定料金」で、減額報酬は一切かからない。
シナリオB（あなたに不利）

44,000円は基本料金であり、実際に減額が成功したら、別途「減額報酬（最大11%）」が請求される。

もしシナリオBの場合、例えば100万円の借金が減額されたら、別途11万円の報酬が発生する可能性があります。
これは総費用に極めて大きな影響を与えます。無料相談の場で、「提示された金額以外に、減額報酬は本当に一切かからないのか」を必ず、明確な言葉で確認してください。

自己破産が「管財事件」になった場合

自己破産には、手続きが簡易な「同時廃止」と、複雑な「管財事件」の2種類があります。
一定以上の財産（不動産や高価な車など）を持っている場合や、借金の原因がギャンブルや浪費である場合、「管財事件」となります。
管財事件になると、裁判所が「破産管財人」を選任し、その報酬として最低でも20万円以上の予納金を裁判所に別途納める必要があります。
さらに、ホワイトリーガル側でも手続きが複雑になるため、事務所への追加報酬として「プラスして5万5千円（税込）」が発生すると明記されています。
つまり、「裁判所への予納金（20万円〜）」と「事務所への追加報酬（5.5万円）」の両方が必要になる可能性があるため、注意が必要です。

個人再生で「再生委員」が選任された場合

個人再生手続きでも、裁判所の判断（特に東京地裁など）により、「個人再生委員」が選任されることがあります。
再生委員は、手続きが公正に行われるかを監督する役割を担います。
選任された場合、その報酬として15万円〜25万円程度の費用が別途必要になる可能性があります。

遠方の場合の「出張日当・交通費」

お住まいの地域から遠い裁判所での手続きが必要な場合など、司法書士が出張する際には、別途「交通費」と「日当」が請求される旨が記載されています。

必見！料金が「更に安くなる」2つの方法

ホワイトリーガルでは、条件に合えば費用負担を大幅に軽減できる可能性があります。

方法1：独自の「特別割引制度」を活用する（最大半額）

ホワイトリーガルは、特定の状況にある方に対し、費用が最大で通常の半額になるという手厚い「特別割引制度」を設けています。
【割引制度の対象となる可能性のある方】

 

• 母子家庭または父子家庭の方

 

• 傷病者の方（病気や怪我で療養中）

 

• 障がい者手帳をお持ちの方

 

• 生活保護を受給している方

 

• 年金を受給している方

 

• 震災で被害を受けた方

例えば、自己破産の通常費用330,000円が、適用されれば165,000円になる可能性があります。
ご自身が該当すると思われる場合は、無料相談の際に必ず申し出てください。

方法2：公的支援「法テラス」は利用できる？

「法テラス（日本司法支援センター）」は、経済的に余裕のない方のために国が設立した機関です。
収入や資産が一定基準以下の場合、司法書士や弁護士の費用を法テラスが一時的に立て替えてくれる「民事法律扶助制度」を利用できます。
立て替えられた費用は、月々5,000円〜10,000円程度の無理のない金額で法テラスに分割返済していきます。
ただし、この制度を利用するには、依頼する事務所が法テラスと契約している必要があります。
ホワイトリーガルが法テラスと契約しているかは調査した資料では確認できませんでした。
費用負担が困難で法テラスの利用を希望する場合は、「法テラスの制度は利用可能ですか？」と相談時に直接確認しましょう。

費用の支払いはどうする？分割払いの可能性

「料金は分かったけど、一括で払えない」という方もご安心ください。
債務整理を依頼すると、司法書士はすぐに債権者へ「受任通知」という手紙を送ります。
この通知が届いた時点で、あなたへの直接の取り立てや請求はストップします。
これまで返済に充てていたお金が手元に残るようになるため、その資金を使って、司法書士への費用を分割で支払っていくのが一般的です。
ホワイトリーガルの公式サイトに分割払いの明確な記載は見当たりませんでしたが、債務整理を専門とする事務所が分割払いに応じないことは考えにくいです。
無料相談の際に、ご自身の収入状況を率直に話し、「月々いくらずつなら支払えるか」を相談してみましょう。

まとめ：ホワイトリーガルの費用は明瞭？相談前に確認すべきこと

司法書士法人ホワイトリーガルの費用体系は、「相談料・着手金0円」や「特別割引制度」など、初期費用を抑えたい方や特定の状況にある方にとって非常に大きな強みを持っています。
一方で、最大の注意点は「任意整理の減額報酬の有無」が不明瞭であることです。
この一点を確認するかどうかで、最終的な総費用が何十万円も変わってくる可能性があります。
無料相談は、あなたが事務所を見極める場でもあります。以下の点を必ず確認し、すべての疑問を解消してから契約に進みましょう。

【無料相談での必須チェックリスト】

 

1. 任意整理について：「提示された44,000円以外に、『減額報酬』などの追加費用は一切かかりませんか？」

 

2. 費用の総額について：「実費や裁判所費用などを含め、手続き完了までに私が支払う総額は最大でいくら位になりますか？」

 

3. 割引制度について：「私は〇〇（例：母子家庭）ですが、特別割引制度の対象になりますか？適用後の見積もりをください。」

 

4. 支払い方法について：「費用の分割払いは可能ですか？月々いくらずつ、何回払いになりますか？」

これらの点をしっかり確認し、明確な回答を得ることで、あなたは安心して人生の再スタートを切ることができるはずです。